毎日、家事に育児に本当にお疲れ様です！ 子育てをしていると、「教育費、これからいくらかかるんだろう…」「オムツ代もミルク代もバカにならないし…」とお金の不安が尽きませんよね。
でも、安心してください。日本には子育て世帯をサポートする制度がたくさんあります。今回は、「最近の法改正で変わったこと」と「国や自治体からもらえるお金」について、難しい言葉を抜きにして分かりやすく解説します！
1. 【大注目】児童手当の抜本的拡充（法改正）
子育て世帯にとって一番大きなニュースが、児童手当の拡充です。以前は「パパやママの収入が多いともらえない（減らされる）」というルールがありましたが、法改正によって制度が大きく変わりました。
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所得制限の撤廃： 親の年収に関わらず、すべての子供が対象になりました。
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支給期間の延長： これまで中学生までだった支給が、「高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）まで」延長されました。
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第3子以降の増額： 3人目以降のお子さんは、なんと月額3万円に大幅増額！
この変更により、トータルで受け取れる金額が数百万円単位で変わるご家庭もあります。支給時期に合わせて、しっかり口座を確認しておきましょう。
2. 出産・子育て応援交付金（計10万円相当）
妊娠から出産、そして子育て期までをサポートするため、国から合計10万円相当（妊娠届出時に5万円、出生届出時に5万円）の給付が行われています。 ※現金給付か、クーポン等の現物支給かは自治体によって異なりますので、お住まいの市役所のHPをチェックしてください。
3. 幼児教育・保育の無償化
3歳から5歳児クラスの全ての子どもたちの、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無料になります（※0歳〜2歳児は住民税非課税世帯が対象）。給食費や行事費などは実費ですが、家計の負担は劇的に軽くなります。
4. 自治体ごとの「こども医療費助成」
これは国ではなく自治体の制度ですが、多くの市区町村で「中学生（または高校生）まで医療費が無料、もしくは1回数百円」になる制度があります。引っ越しをする際は、この「医療費助成が何歳まで手厚いか」を調べるのがママたちの鉄則です！
まずは、「自分がもらいそびれているお金がないか」を確認すること。これが最強の家計防衛です。次回の【後編】では、気になる「子供のNISA」の真実と、忙しいママでもできる最強の節約術をお伝えします！
